ブラジル小売販売業者連盟（CNDL）の調査によると、2019年9月の一般家庭の負債を抱えている比率は全体の65.1％に達し、2013年7月の65.2％以来では最高の負債比率を記録している。
2018年9月の一般家庭の負債比率は全体の僅か60.7％であったにも拘らず、国内経済の停滞、失業率の高止まり及び実質賃金の減少の影響で、今年8月は64.8％、9月は65.1％と上昇してきている。
特に所得の低い一般家庭は負債へのアクセスが簡単なクレジットカードの使用頻度が高いにも拘らず、クレジットカードは繰越残高に対する金利が非常に高いために、負債返済が困難になっている。
連邦政府は、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を承認。ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出は8月から開始、今年8月から12月末までの引出総額は300億レアルが見込まれており、今年の第4四半期の一般家庭の負債は削減すると予想されている。
今年9月の一般家庭の負債返済調査では、調査対象の24.5％の一般家庭は全額返済ができないと回答、先月の回答は24.3％、昨年9月は23.8％と負債返済が困難になる傾向を示している。
また今年9月の一般家庭の負債返済放棄による不渡り率は、全体の9.6％と8月の9.5％を上回ったにも関わらず、前年同月の不渡り率は全体の9.9％を下回って僅かに改善している。
今年9月の一般家庭の収入に占める平均負債比率は29.8％、昨年同月の平均負債比率は29.6％と同じ水準で推移している。また低所得層は高金利にも拘らず、アクセスが簡単なクレジットカードによる負債をする傾向が顕著となっている。（2019年10月4日付けヴァロール紙）
