ボウソナロ大統領は就任早々の1月１８日、社会保障の受給詐欺撲滅を目的とする暫定令（ＭＰ８７１／２０１９）に署名。この暫定令の署名によって国立社会保険院（ＩＮＳＳ）は受給詐欺をより厳しく調べることが可能となり、赤字が天文学的に増加しているINSSの無駄な歳出削減に結び付く。
暫定令ＭＰ８７１号では、国税庁並びに統一医療保健システム（ＳＵＳ）、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）のデータにＩＮＳＳがアクセスする権利を認めて、複数機関のデータと各種の恩給や手当ての支払い記録を精査することで、年金や恩給などの不正受給を突き止めることが可能となった。
社会保障院の年金や恩給に対する不正受給に対する集中捜査のタスクフォース開始から8か月間で既に25万4,000人のベネフィット受給を停止、その効果は43億7000万レアルの歳出削減に結び付いている。
今年1月の社会保障の受給詐欺撲滅対策のための暫定令ＭＰ８７１号では、今年中に100億レアル以上の不正摘発を目標としているが、タスクフォースが強化された7月から約2カ月間で、目標の約50％に達する効果を挙げているとINSS保障院のレナート・ヴィエイラ総裁は強調している。
社会保障院では、今年中に年金・恩給受給者の死亡による歳出効果は13億レアルに達すると予想、また不正が最も多い恩給として、高齢者並びに身障者に対する特別恩給（ＢＰＣ）があり、今後更なるタスクフォース投入でBCPによる大掛かりな不正が摘発できると予想されている。（2019年9月27日付けエスタード紙）
