2020年度予算では裁量的支出向け予算が僅かに891億6,100万レアルであり、パウロ・ゲーデス経済相が統括する経済班は、人件費・扶助費・公債費向けの義務的支出の削減を余儀なくされている。
今年初めの今年の裁量的支出向け予算は1,020億レアルであったが、今では840億レアルにカットされたために、各省庁ではルーチン業務に支障をきたしている。
現在の連邦政府では、歳入減少に伴って各省庁に対する340億レアル以上に達する分配・交付金の支払遅延を余儀なくされているが、連邦政府の13省庁は、予算凍結措置で9月末までに政府機関の一部閉鎖を意味するシャットダウン状態に陥る可能性が濃厚となっている。
2020年度の連邦政府の公共投資向け予算は、前年比29.3％カットの僅か190億レアルでGDP比0.3％相当、過去10年間では最低の公共投資を余儀なくされている。
2016年末から今年末までの連邦政府の義務的支出は2,000億レアル以上増加した一方で、この間の公共投資は460億レアル以上減少して公共投資が等閑にされている。
2020年の連邦政府の公共投資向け予算190億レアルでは、2,500キロメートルの国道の複線化若しくは28キロメートルの地下鉄建設しかできない予算となっている。
また3200メガワット相当の風力発電所の建設、予算が127億レアルのFerrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ1,142キロメートルの鉄道建設は可能であるが、220億レアルに達する上下水道完備はできない。
連邦政府では20億レアル相当の地方開発省管轄の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）の新規契約の中止、公的社会支援諸機関（Sシステム）の支出見直し、20億レアルに相当する連邦公務員の昇給凍結を検討している。
また連邦政府は、50％の罰金の内退職者本人に支払われる40％を除いた10％はファンド運営費として徴収するが、民間企業にとって年間54億レアルに相当する不必要な臨時支出に繋がっている。（2019年8月31日付けエスタード紙）
