連邦会計検査院（TCU）は、2018年度に社会保障院（INSS）並びにブラジルの貧困層対策の「ボルサファミリア」、労災保険、禁漁期間手当など5,560万件について調査を行った。
社会保障の受給詐欺撲滅を目的とする暫定令（ＭＰ８７１／２０１９）は、国立社会保険院（ＩＮＳＳ）は受給詐欺をより厳しく調べることができ、無駄な歳出が削減される。暫定令MP871号は国税庁、統一医療保健システム（ＳＵＳ）、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）のデータにＩＮＳＳがアクセスする権利を認めている。
連邦会計検査院（TCU）は、社会保障院（INSS）関連では、自然人所得税の納税者カード（CPF）やブラジル:労働者識別番号（NIT）の違法使用以外にも3万4,000件に達する不正支給を摘発している。
また昨年の社会保障院（INSS）の民間向け年金支給最高額5645.80レアルを上回る年金を1,457人が受給、「ボルサファミリア」関連では、補助金受給資格を上回る収入を得ていたのは20万7,700人に達している。
昨年の社会補助関連の不正支給総額は22億5,000万レアルに達すると連邦会計検査院（TCU）は指摘しており、勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）では1万2,800人が不正給付を受けている。
連邦会計検査院（TCU）が指摘した社会補助関連プログラムの不正支給率はベネフィット全体の0.5％～1.0％に留まっており、米国の4.0％を大幅に下回っている。（2019年9月1日付けエスタード紙）
