ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2019年5月～7月の平均失業率は、労働手帳に記載されない非正規雇用増加に反比例して11.8％に減少している。
今年7月末の非正規雇用総数は、労働人口の40％に相当する3,868万3,000人に達しており、労働手帳に記載されない家政婦や全国法人登録台帳（CNPJ）に登録していない自営業者などが増加している。
今年7月の過去12カ月間で221万8,000人が職を得たにも拘らず、民間部門の正規雇用は僅か10％強の23万3,000人に留まっており、90％近くが非正規雇用となっている。
昨年5月～7月の平均失業率は12.3％、非正規雇用は24.4％、平均サラリーは2,290レアル、前記同様に今年2月～4月は12.5％、24.9％、2311レアル、今年5月～7月の平均失業率は11.8％、24.6％、2,286レアルとなっている。
今年3月の社会保障院（INSS）の積立金支払い比率は63.6％であったが、5月～7月平均は62.8％に減少して、2013年以降では最低比率を記録して、非正規雇用の比率増加に表れているとブラジル地理統計院（IBGE）の雇用担当者は指摘している。
LCA Consultores社エコノミストのエドアルド・リスボア氏は、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機発生後のブラジル国内の労働市場の雇用形態の変化並びに2017年11月11日から施行された新労働法の影響で、製造業部門での非正規雇用形態が増加傾向となってきている。（2019年8月31日付けエスタード紙）
