連邦政府の13省庁は、予算凍結措置で9月末までに政府機関の一部閉鎖を意味するシャットダウン状態に陥る可能性が濃厚となって首にナイフを突きつけられた状態に陥っている。
9月末までにシャットダウン状態に陥る可能性のある13省庁で最も財政状況が悪化しているのは、インフラ省国家水上輸送庁（Antaq）で予算の99.9％に相当する資金不足に陥っている。
また水上輸送庁（Antaq）に次いで連邦総弁護庁（AGU）の予算不足は94.2％、インフラ省傘下の民間航空庁（Anac）は84.5％、鉱山エネルギー省国家鉱物エージェンシー（ANM）は82.4％、鉱山エネルギー省ブラジル石油監督庁(ANP)は81.6％不足している。
国防省の予算不足は81.0％、科学技術省は80.6％、法務省傘下の日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は79.3％、インフラ省78.2％、連邦監査事務局（CGU）は７８．１％、鉱山エネルギー省国家電力エネルギー庁（ANNEL）76.5％、インフラ省国家陸路輸送庁（ANTT）73.9％、地方開発省は73.9％不足している。
特に地方開発省管轄の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）向けの月収が1,800レアルまでの低所得層向けラベル1（Faixa1）向け支払い遅延は70日間に達している。
パウロ・ゲーデス経済相と経済班は今週水曜日に会合を持ち、ロドリゴ・マイア下院議長に対して、予算不足でシャットダウン寸前の13省庁の救済目的の200億レアルの臨時歳入プランを作成している。
ロドリゴ・マイア下院議長は各省庁の危機的な財政状況を把握しており、シャットダウンを避けるために40日以内の歳入増加若しくは今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字の許容上限値1,390億レアルの見直しを示唆していた。
しかしパウロ・ゲーデス経済相は、財政プライマリー収支赤字の許容上限値1,390億レアルの見直しを拒否しており、早急な臨時歳入増加のために社会経済開発銀行（BNDES）や連邦貯蓄金庫（CAIXA）による国庫庁への130億レアルの返済の前倒しを要求している。
連邦政府では、歳入減少に伴って各省庁に対する340億レアル以上に達する分配・交付金の支払遅延を余儀なくされているが、膨大な臨時歳入に繋がる石油・天然ガス入札の入札は今年11月に予定されているために、この臨時歳入が国庫庁に入るまでの期間のシャットダウンを防ぐ手段を余儀なくされている。
民間航空庁（Anac）は1億3,747万レアルの予算の内1億1,450億レアルの支出がすでに決まっており、また既に6,750万レアルが支出されている。インフラ省では既に人員削減で1450万レアルの経費節減をしている。
経済防衛行政審議会（Cade）では、予算3,090万レアルの内2,690万レアルの支出は既に決まっており、連邦総弁護庁（AGU）では最大限の職員に対する優遇サービス削減を行ってコストカットしている。
また10月から11月末にかけてシャットダウンに陥る可能性のある省庁として、経済省の予算不足は69.5％、環境省69.0％、外務省68.0％、観光省67.4％、法務省66.8％、鉱山エネルギー省66.3％、副大統領府4.8％、大統領府の予算不足は64.1％に達している。（2019年8月23日付けエスタード紙）
