昨日21日パウロ・ゲーデス経済相は、今年末までに17公社の民営化で国庫庁には200億レアル相当の臨時歳入に結び付くと発表、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるエレトロブラス電力公社（Eletrobras）の株価が二桁台の高騰を記録している。
民営化される公社は、連邦貯蓄金庫の宝くじ部門の宝くじ販売店ロッテリカでの窓口販売業務のLotex部門並びに郵便局（Correios）、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）、造幣公社（Casa de Moeda）が挙げられている。
またサンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）並びにブラジル通信公社（EBC）、ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社、退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社の民営化が予定されている。
パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市で都市交通を運営するTrensurb公社、ポルト・アレグレ市に半導体製造目的で設立されたCEITEC社、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas）、サンパウロ州ドック会社（Codesp）、2001年に財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea） 、ブラジル電話公社（Telebras）となっている。
今年7月に経済省民営化・資産売却担当のSalim Mattar長官は、ジャイール・ボルソナロ新政権1年目の今年の公社民営化プログラムでは、公社の持ち株放出を加速させると説明、公社民営化プログラムによる臨時歳入を6,350億レアル、入札及び不動産売却で1,150億レアルを見込んでいた。
ボルソナロ新政権下の4年間の公社民営化プログラムには、連邦政府の直接及び間接的な資本参加を含む132連邦公社の民営化が予定されており、プレソルト鉱区の石油・天然ガス入札は今年末までの実施が予定されている。（2019年8月21日のUOLサイトより抜粋）
