3年間の経済リセッション期間を含めた過去5年間に、郵便公社やペトロブラス石油公社、大手小売販売チェーンのGPA社やVia Varejo社では6万1,000人に雇用が消滅している。
現在の郵便公社やテレマーケティングAtento社、大手小売販売チェーンGPA社やVia Varejo社、ペトロブラスの従業員総数は33万5,400人と2014年から15.0％も減少している。
大半が経済リセッション期間であった2014年～2017年の4年間のこれらの雇用最大手は、人件コストカットで5万2,000人の削減を余儀なくされており、5社のうち4社は2年前の従業員数を下回っている。
郵便公社の従業員は2014年以降1万9,300人減少、2015年並びに2016年の赤字は40億レアルに達しており、2011年以降は採用試験の停止、2017年以降は400カ所の郵便局の閉鎖を余儀なくされている。
400カ所の閉鎖を余儀なくされた郵便局の従業員は配置換えによる移転、配達員への移籍、希望退職制度（PDV）による退職を余儀なくされている。
今年4月のペトロブラス石油公社は、希望退職制度（PDV）の導入で2023年までに4,500人の人員削減で41億レアルの人件コストカット政策を発表している。
大手小売販売チェーンGPA社やVia Varejo社では2004年～2014年は我が世の春を謳歌していたが、経済リセッション開始時の2014年以降2万1,000人の従業員削減を余儀なくされていた。
2014年の郵便公社の従業員総数は12万500人であったが、2017年は10万8,000人、現在は10万1,200人まで減少、前記同様にテレマーケティングAtento社8万9,800人、7万7,300人、8万人と唯一増加、GPA社は7万400人、6万4,000人、6万1,500人とそれぞれ減少している。
またペトロブラス石油公社は5万8,600人、4万8,400人、4万7,700人、Via Varejo社5万6,900人、4万7,000人、現在は4万5,000人まで減少している。（2019年8月20日付けエスタード紙）
