連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法（LRF）を果たしていない州政府が増加の一途を辿っており、連邦政府からの臨時クレジットを受けられない可能性があるにも関わらず、連邦政府の救済を充てにしている。
国庫庁では各州政府の財政上状況を4ランクに分析、A及びBクラスは財政状況が健全である一方で、Dクラスは危機的な状況であり、連邦政府の財政支援が適応されるCクラスは14州政府となっている。
2018年の州政府の財政収支の黒字総額は56億レアルに達しているにも拘らず、昨年の州政府の公務員の給与収支は58億レアルの赤字を記録しており、国庫庁では州政府は114億レアルの財政赤字を隠遁していると指摘している。
2017年の州政府でC及びDクラスは15州政府であったが、2017年には17州政府に増加、そのうちCクラスにランク付けされているのは14州政府となっている。
アクレ―州並びにパラー州、パライバ州、ピアウイ州、パラナ州、サンパウロ州はBクラスにランク付けされているにも拘らず、Cクラスに落ちる可能性がある一方で、エスピリット・サント州は唯一Aクラスにランク付けされている。
昨年の州政府で最も州公務員への歳入に対する支出比率が高かったのは79.22％と限度の60％を大幅に上回っており、2位はミナス州の78.13％で危機的な状況のDクラスに位置付けされている。
3位はマット・グロッソ州の71.12％、続いて南大河州66.87％でDクラス、北大河州66.44％、アクレ州65.86％にも関わらず、財政状況が健全であるBクラス、ゴイアス州65.52％、ピアウイ州65.19％でBクラス、南マット・グロッソ州63.55％、ペルナンブーコ州62.78％、リオ州62.69％でDクラス、マラニョン州は60.22％で財政均衡プラン（PEF）が適用されるCクラスとなっている。
財政均衡プラン（PEF）が適用されるCクラスの州政府として、サンタ・カタリーナ州並びに南マット・グロッソ州、マット・グロッソ州、ゴイアス州、ブラジリア連邦直轄地、トカンチンス州、バイア州、セルジッペ州、ペルナンブーコ州、ピアウイ州、マラニョン州、北大河州、ローライマ州、アマパ州となっている。（2019年8月15日付けエスタード紙）
