連邦政府は税制改革の一環として、個人所得税が免税となる所得額水準1903.98レアルをインフレ指数による調整並びに2015年を最後に継続されている所得に比率した個人所得税率の見直しを検討している。
今回の個人所得税率の見直しは、人口の上位20％の富裕層が主に恩恵を受ける医療保健や教育関連支出に対する税控除の中止で、個人所得税申告時に減税や税返還を終焉する目的で検討されている。
先月7日に経済省では、医療保健関連支出による個人所得の税控除の中止政策の代わりに、個人所得税の免税で恩恵を受ける所得層拡大するために、個人所得税申告の所得額水準の引下げを検討している。
国税庁では個人所得税の医療保健関連支出による控除総額は459億レアルに達して、国庫庁の大幅な歳入減少に結び付いている。また教育関連の税控除額は一人当たり最高3,561.50レアルとなっている。
来週経済省のパウロ・ゲーデス経済相が税制改革のテキストを発表するために、個人所得税などの税制改革案の詳細な内容が明らかになるとマルコス・シントラ経済省連邦歳⼊担当次官は説明している。
またマルコス・シントラ経済省連邦歳⼊担当次官は、税制改革による国庫庁の大幅な歳入減少を補填するために、上場企業の純利益に対する株式配当金の支払い義務などが生じる可能性があると説明している。
パウロ・ゲーデス経済相は、連邦税の社会統合計画賦課金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）、市税のサービス税（ISS）、また金融操作税（IOF）の一部、可能性の高い純利益に対する社会納付金（CSLL）を包含する付加価値税（IVA）と呼ばれる単一連邦税を検討しているとマルコス・シントラ経済省連邦歳⼊担当次官は説明している。（2019年8月9日付けエスタード紙）
