マナウスフリーゾーン向け税制恩典政策は、国庫庁にとって年間250億レアルの歳入減少に繋がっているにも拘らず、昨日25日に初めてマナウス市を訪問したジャイール・ボルソナロ大統領は、税制改革後も引続き同地域の進出している製造業部門向けに税制恩典政策を導入すると示唆した。
マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の新運営審議会の会合に出席したボルソナロ大統領は、開発が遅れている北部地域は連邦政府の支援を受けるに値すると支持を表明している。
マナウスフリーゾーン域内の製造業部門は、年間250億レアルに相当する税制恩典を受けているが、連邦政府が導入している減税総額の8.0％に相当、昨年の税制恩典による国庫庁の歳入減少は2,928億レアルに達しているが、2022年の税制恩典による国庫庁の歳入減少は、1,020億レアルまで削減する計画となっている。
マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）のアルフレッド・メネーゼス総裁は、マナウスフリーゾーン向け税制恩典政策は、同地域の発展のために連邦政府の税制改革の例外措置導入が避けられないと強調している。
1カ月前に北部地域の政治家達は、新社会保障年金改革支持取付でパウロ・ゲーデス経済相と会合を持ったが、何らかのマナウスフリーゾーン向け税制恩典継続を取り付けたとメネーゼス総裁は示唆している。
民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案である憲法改正案（PEC）45号として知られている法案は、マナウスフリーゾーン向け税制恩典の廃止も含まれている。
ボルソナロ大統領と共にマナウスの式典に出席したパウロ・ゲーデス経済相は、既に存在するマナウスフリーゾーンの将来の発展のために、現在の税制恩典政策に替わる減税政策などの導入を検討する可能性を示唆している。
また税制改革法案は近い将来国会で承認される一方で、現在導入されているマナウスフリーゾーン向け税制恩典の重要性は、充分承知しているとパウロ・ゲーデス経済相は説明している。
アマゾナス州のウイルソン・ミランダ州知事は、マナウスフリーゾーンの発展を阻害する税制改革は断固として反対すると表明、昨日マナウスフリーゾーン監督庁評議会では、今後3年間の投資総額が6億5,100万ドルに達する87プロジェクトを承認、この投資計画では3,415人の新規雇用で36億8,500万ドルの売上増加を見込んでいる。
ゲーデス経済相は今年4月のグローボニュースのインタビューで、税制改革では単一連邦税の導入を強調していた一方で、マナウスフリーゾーンの重要性も認識していると予想されている。（2019年7月26日付けエスタード紙）
