就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年6月の労働手帳に記載される正規雇用は、4万8,400人と予想の3万5900人を大幅に上回り、6月としては2013年以降では最高の正規雇用創出を記録した。
また今年上半期の正規雇用は、ジャイール・ボルソナロ新政権への期待感が大きかったにもかかわらず、年金改革法案遅れなどによる景況感停滞で40万8,500人と前年同期の39万2,500人並みに留まり、また6月の過去12カ月間の正規雇用は52万4,900人となっている。
今年6月の正規雇用では調査対象の8部門の内6部門で増加を記録、最も新規雇用が増加したのはサービス部門の2万3,000人、穀物収穫で臨時雇用が大幅に増加した農畜産部門は2万2,700人、建設業部門1万3,100人、公共サービス部門2,525人、鉱業部門565人、公務員部門483人それぞれ増加、商業部門はマイナス3,007人、製造業部門はマイナス1万988人を記録した。
しかし製造業部門の正規雇用は、ブラックフライデー並びにクリスマス商戦向け生産増加のために、製造業部門の第3四半期の正規雇用は毎年大幅に増加する傾向がある。
今年6月の南東部地域の正規雇用は3万1,000人増加、穀倉地帯を抱える中西部地域は1万1,000人増加、北東部地域は5,100人増加、北部地域は4,000人増加、唯一南部地域はマイナス2,700人を記録していた。
2017年11月11日から施行された新労働法で認められている断続的労働契約による今年6月の新規雇用は、全体の21.0％に相当する1万200人を記録、パートタイム労働契約による正規雇用は1,400人を記録している。
今年6月の新規雇用の平均サラリーは前月比1.42％増加の1,606.62レアルを記録、一方解雇された平均サラリーは前月比1.40％増加の1,766.67レアルであった。
年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、連邦政府は現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出並びに凍結預金引出政策「(誕生日引出saqui aniversario」、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出による2020年末までの経済効果は420億レアルに達すると予想されており、Haitong社チーフエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、9月以降の商業部門の正規雇用増加に結び付くと予想している。
年金改革や税制改革の進展は、一般消費者並びに企業経営者の景況感の改善に繋がり、ひいては正規雇用の増加に反映するとフラヴィオ・セラーノ氏は指摘している。
Valor Data社の17社の雇用機関対象の調査では、今年の正規雇用は前年の42万1,000人を若干上回る44万800人が予想、テンデンシアス社は50万人、Haitong社は35万人の正規雇用創出を予想している。（2019年7月26日付けヴァロール紙）
