連邦政府は新社会保障改革案の国会承認が9月以降にずれ込むために、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を検討していた。
昨日24日、ジャイールボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス経済相はプラナルト宮で、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出並びに凍結預金引出政策「(誕生日引出saqui aniversario」を発表した。
ＦＧＴＳ預金並びにＦＧＴＳ凍結預金引出スケジュールは、8月5日に連邦貯蓄金庫から発表されるにも拘らず、引出期間は今年9月から来年3月が見込まれている。
またＦＧＴＳ預金以外にも社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出による2020年末までの経済効果は、420億レアルに達すると予想されており、現在のＦＧＴＳ預金並びにと凍結預金口座は2億6,000万口座に達している。
2億6,000万のＦＧＴＳ預金並びに凍結預金口座の内残金が500レアルまでの口座は全体の80％を占めており、9,600万人が誕生日引出政策（saqui aniversario）の恩恵を受けると予想されている。
ゲーデス経済相は、今年9月から今後12カ月間の誕生日引出政策の経済効果はGDP伸び率を0.35％引き上げると予想、今年の連邦政府の公式GDP伸び率は0.81％と発表されていた。
またＦＧＴＳ預金並びに凍結預金引出の誕生日引出政策では、今後10年間で290万人の新規雇用、一人当たりのGDP伸び率は2.6％、総額8,500万レアルの経済効果に結び付くとゲーデス経済相は強調している。
先週パウロ・ゲーデス経済相は、経済班に2種類の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策の検討を命じており、現役並びに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出政策若しくは住宅購入クレジット向けのＦＧＴＳ資金を除く引出の検討を命じていた。
またサラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金総額が5,000レアルまでは最大35%の預金引出が可能、1万レアルから5万レアルまでは30%、5万レアル以上は10%の引出を検討されていた経緯があった。
住宅建設向けＦＧＴＳ預金は、建設不動産業界にとっては不可欠とサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）は指摘、ブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）のルイス・フランサ会長は、建設不動産業界向けクレジット減少は最小限に留まると政策変更の評価をしている。（2019年7月25日付けエスタード紙）
