年金改革法案の国会承認の可能性上昇に伴って、今後のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）並びにレアル通貨に対するドル為替、政策誘導金利（Selic）などの経済指数の改善が予想されている。
バンク・オブ・アメリカ（ BofA）メリルリンチ社の調査によると、今年第3四半期の国会承認が予想されている新社会保障改革案による今後10年間の歳出削減効果は、予想を大幅に上回る9,000億レアルに達すると見込んでいる。
BofA銀行の投資者対象の調査によると、調査対象の約90%は今年末のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は11万ポイントに達すると予想しているが、6月の調査では僅か48%が予想していたに過ぎなかった。
2018年3月から継続する過去最低の中銀の政策誘導金利（Selic）6.5%に対して、調査対象の2/3は年末までに0.5%切下げの6.0%になると予想しているが、5月の調査では僅か24%が予想していたに過ぎない。
また大半の投資かは年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.60～R$3.80 と予想しており、年末の為替がR$4.00との予想は皆無であり、新社会保障改革案の国会通過予想に伴って、投資家のブラジルの経済指数は改善してきている。
6月の調査対象の投資家は、新社会保障改革案による今後10年間の歳出削減効果は7,000億レアルに留まると予想していたが、現在は1/3以上が9,000億レアル以上を予想している。
また調査対象の77%は新社会保障改革案の国会承認は第3四半期になると予想しているものの、6月は僅か51%であった。また多くの投資家はブラジルの長期ソブリン格付けを適格級に戻ると予想、50%の投資家は2021年、20%は2022年、30%は2023年になると予想している。（2019年7月17日付けヴァロール紙）
