社会保障年金改革特別委員会のサムエル・モレイラ報告官は、年金改革案のサラリーボーナス支給を最低給与までの年金受給者への支払では、今後１０年間で１６９６億レアルの社会保障院（INSS）の歳出削減と見込んでいた。
サラリーボーナスは２最低サラリーまでのサラリーマンが年１回ボーナスとして受け取っているが、新社会保障年金改革案では、サラリーボーナスを受け取る年金受給者を最低サラリーまでとしていたが、野党側は１．４最低サラリーまでの引上げを要求している。
年金受給者のサラリーボーナス対象を最低サラリーから１．４最低サラリーに引上げれば、今後１０年間の連邦政府の支出削減は１,６９６億レアルから８００億レアルに半減する。
また連邦政府は、未亡人に対する恩給支払いの変更や２００３年以前に連邦公務員となった人の年金受給資格は男性６５歳、女性６２歳で最終サラリー支給並びに現役公務員と同一サラリー調整を提示しているが、受給年齢に達しない連邦公務員の年金受給資格が議論の対象となっている。
２００３年以前に連邦公務員となって、新社会保障年金の受給資格を擁している公務員は２３万８,０００人、今後２年間で１２万９,０００人の連邦公務員が年金入りすると予想されている。
連邦政府は勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）並びに農村労働者の年金受給年齢の変更、教職員の年金受給資格変更などの影響で、パウロ・ゲーデス経済相は、新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果を謳っているが、７,９００億レアル前後に留まると予想されている。（２０１９年６月８日付けエスタード紙）
