昨日連邦最高裁判所（STF）は国会の承認なしで、連邦公社子会社の民営化を承認した一方で、母体となる主要連邦公社の民営化には、国会の承認を得なければならないと決定した。
ペトロブラス石油公社は、石油・天然ガス関連の輸送ロジスティック会社Transpetro社やBR DISTRIBUIDORA社など36社の子会社を擁しているが、連邦公社134公社の内88公社は子会社となっている。
昨日の連邦最高裁判所（STF）の国会承認なしの連邦公社子会社の民営化決定で、ペトロブラスは、積極的な自社資産売却で269億ドルに達する資金調達が容易になると金融市場関係者は予想している。
昨日の最高裁判所の子会社の民営化承認で、ペトロブラス傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の外資系企業への売却に待ったをかけていたEdson Fachin判事は、一転して売却を承認した。
今年4月初めにペトロブラスは、Transportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル（330億レアル相当）で売却していたが、最高裁判所が待ったをかけていた経緯があった。
昨年6月に最高裁判所のリカルド・レバンドフスキー判事は、連邦公社子会社の民営化は、国会の承認を得なければならないと判決を下して物議を醸していた経緯があった。
ペトロブラスのロベルト・カステロ・ブランコ総裁は、最高裁判所の決定はブラジルにとっては大きな勝利と最高裁判所の公社民営化促進に繋がる決定を歓迎している。
ブラジル中央電力公社（Eletrobras）のWilson Ferreira総裁は、昨年中に同社子会社13社の株式を総額13億レアルで売却して負債軽減を図っており、今回の最高裁の決定は、更なる負債軽減並びに競争力の強化に繋がると歓迎、連邦貯蓄金庫（Caixa）もペトロブラス社の持ち株の放出が容易になると歓迎している。（2019年6月7日付けエスタード紙）
