連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法（LRF）を果たしていない州政府が増加の一途を辿っており、連邦政府からの交付金を受けられない可能性がある。
しかし財政再建が困難な州政府知事からの要請を受けて連邦政府は、新たな財政均衡プラン（PEF）を最大13州政府に対して適用するにも拘らず、非常に厳しい条件を突き付けている。
国庫庁では各州政府の財政上状況を4ランクに分析、A及びBクラスは財政状況が健全である一方で、Dクラスは危機的な状況であり、今回適用されるのは連邦政府の財政支援を擁するCクラスの13州政府となっている。
新たな財政均衡プラン（PEF）が適用される州政府として、サンタ・カタリーナ州並びに南マット・グロッソ州、マット・グロッソ州、ゴイアス州、ブラジリア連邦直轄地、トカンチンス州、バイア州、セルジッペ州、ペルナンブーコ州、ピアウイ州、マラニョン州、北大河州、ローライマ州となっている。
連邦政府の州政府救済プランとなる新財政均衡プラン（PEF）を受け入れる前提条件として、各種政府は連邦政府の8前提条件の内最低でも3条件を満たさなければならない。
新財政均衡プラン（PEF）は、国庫庁による2021年から最大年間100億レアルのクレジットが給付されるが、2024年までに約束した州政府の財政削減を実施しなければならない。
新たな救済州政府向けクレジットに対して、国庫庁は保証を付けるが、8種類の前提条件として、州政府傘下の金融機関並びに電力エネルギー、ガス、上下水道公社の民営化の許可を提示する。
また州政府の減税並びに恩典優遇税制の10%削減、投資プランに対する新たな財政恩典の廃止、連邦政府の公務員に匹敵するベネフィットなどのカット、財政支出に対するインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）以下の上限調整の設定などが定められている。
州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%が給与総額限度、司法関連公務員給与総額は6.0%、立法関連公務員給与総額は3.0%、州検察庁関連公務員給与総額は2.0%と取り決めされている。
しかし昨年のミナス州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%を上回る67%、マット・グロッソ州政府58%、トカンチンス州政府57%、ローライマ州政府52%、パライーバ州政府は51%とそれぞれ上回っている。（2019年6月5日付けエスタード紙）
