2020年の市長選挙を見据えた野党連合は、連邦政府と各地方政府（州政府・市町村）の統一新社会保障案に反対しており、連邦政府は勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）並びに農村労働者の年金受給年齢の変更と共に各地方政府ことの新社会保障案の容認を検討している。
パウロ・ゲーデス経済相は、新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果を謳っているが、各地方政府ことの新社会保障案の容認でもこの経済効果は変わらない。
連邦政府と地方政府が同一の新社会保障案が国会を通過すれば地方政府にとって10年間で3,500億レアルの経済効果に繋がると見込まれているが、財政が圧迫されている各地方政府にとっては、余分な難題を抱え込むことに繋がる。
地方公務員を多く抱えるサンパウロ州並びにミナス州、ブラジルア連邦直轄地、リオ州、パラナ州、南大河州政府の新社会保障案による10年間の経済効果は、1,956億6,000万レアルが見込まれている。
一方連邦政府との統一新社会保障案に反対している労働者党（PT）が州知事の4州の新社会保障案による10年間の経済効果は439億1,000万レアルで全体の12.5%に相当する。（2019年6月1日付けエスタード紙）
