2019年4月の経常的歳入は、前年同月比0.34%減少の1,280億レアルに留まった一方で、石油の国際コモディティ価格上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替が牽引して、ロイヤリティなどの臨時歳入が24.8%増加の110億レアル、国庫庁の4月の歳入総額は1.28%微増の1,390億レアルを記録している。
今年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は前年同期比2.12%減少、3月は0.60%減少、4月は0.34%減少していたが、唯一2月は前年同期比5.46%と大幅に増加していた。
今年初め4か月間の国庫庁の経常的歳入総額は、国内経済の回復の遅れで製造業部門生産やサービス部門の税収の伸び悩みに伴って前年同期比0.3%微増に留まった一方で、ロイヤリティなどの臨時歳入総額は21.12%と二桁台の大幅な歳入増加に繋がっている。
またトラック運転手の不満抑制のために燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）並びに一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）の税率引下、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）の減収が経常的歳入に影響している。
一方今年初め4か月間の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は、7.25%増加の318億4,000万レアルに達している。
今年4月の社会保障院（INSS）関連歳入総額は前年同月比1.59%減少の340億レアル、所得税全般は3.77%増加の433億レアル、社会保険融資納付金（COFINS）は2.69%減少の208億レアル、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）は1.82%減少の56億レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は3.60%増加の80億レアルを記録している。
今週経済省では、今年の経常的歳入総額は前回予想の9,506億レアルから55億レアル引下の9,452億レアルに下方修正、今年の実質歳入総額は前年比1.0%～1.5%増加を予想している。
経済リセッション前の2014年4月の国庫庁の歳入総額は1,405億レアルであったが、経済リセッション突入の2015年4月は1,340億レアル、経済リセッション真っただ中の2016年4月は1,245億レアル、2017年4月は1,273億レアル、経済リセッションから脱け出した2018年4月は、1,373億レアルに上昇していた経緯があった。（2019年5月24日付けヴァロール紙）
