連邦政府は財政赤字軽減の一環として、優遇税制や保護政策的な要素が強く、ベネフィットに見合わない総額が689億レアルの歳入減に繋がっている8プログラムの見直しを実施する。
経済省補助金監視・見直し委員会（CMAS）では、2020年末までに嫌疑の掛かっている8プログラムを精査して補助金総額を1/3まで削減するが、優遇税制や保護政策による減税は、歳入総額の20.9%に相当するGDP比4.3%に達している。
しかし経済省では、優遇税制や保護政策を受けている省庁に肩入れしている国会議員の強力な圧力や反対に対する抵抗に耐えるのは容易なことではないが、財政赤字軽減には不可欠となっている。
2020年～2024年の多年度計画（PPA）は今年8月に国会で審議され、連邦政府の歳出削減を図るが、連邦会計検査院（TCU）は補助金見直しスケジュールを監視する。
見直しが予定されているプログラムの中でも今年のマナウスフリーゾーン向け減税・補助金総額は、252億レアルに達する最大の恩恵を受けているにも拘らず、恩恵に対する見返りが非常に小さい。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、マナウスフリーゾーンの新規雇用一人当たりの補助金コストは25万レアルに相当する一方で、マナウスフリーゾーン域外の新規雇用の一人当たりコストは、5万6,000レアルに留まっていると指摘している。
マナウスフリーゾーンに次いで減税・補助金総額が大きいのは、一般家庭電力料金補助の201億レアル、教育関連非営利団体201億レアル、インフォメーション法（Lei da Informatica）58億レアル、学生ファイナンス基金（Fies）82億レアル、雇用・所得創出クレジット・ライン（Proger）40億レアルなどが対象となっている。（2019年5月24日付けエスタード紙）
