経済省民営化・資産売却担当のSalim Mattar長官は、ジャイール・ボルソナロ新政権1年目の今年の公社民営化は、予想を大幅に下回る一方で公社の持ち株放出を加速させると説明している。
今年1月にダヴォス会議に出席したパウロ・ゲーデス経済相は、今年の公社民営化による連邦政府の臨時歳入は200億ドルに達すると発表して、今年の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルは、黒字に転化できると楽観的な見方をしていた。
インフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラ(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）によるコンセッション入札公社民営化には、最低で6カ月から1年半を要するために本格的な公社民営化は2021年に開始する。
一方公社の持ち株の売却準備期間として60日～90日あれば済むために、今年は公社の持ち株の売却を公社民営化よりも優先するとSalim Mattar長官は説明している。
昨日の公社民営化会議で、投資パートナーシッププログラ(PPI)では新たに59プロジェクトの民営化を発表、ブラジル再保険院（IRB Brasil Re）や資源大手ヴァーレ社の連邦政府の持ち株売却が含まれている。
またSalim Mattar長官は、連邦政府によるSuzano社並びにFibria社、MRV社、ヴァーレ社、ペトロブラス石油公社などの持ち株は総額1,500億レアルに達するが、そのうち1,100億レアルは社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の持ち株であると批判している。
ミナス州都ベロ・オリゾンテ市並びにペルナンブーコ州都レシーフェ市、セルジッペ州都マセイオ市、北大河州都ナタル市、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）及び南大河州都ポルト・アレグレ市で都市交通を運営するTrensurb公社を売却する計画となっている。
しかしインフラ省のTarcisio de Freitas相は、ブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)やリオ市とサンパウロ市を結ぶ新幹線プロジェクトのために設立された物流システム開発公社（EPL）の売却の見直しを示唆している。（2019年5月9日付けエスタード紙）
