財政に対して5年で少なくとも497億レアルの打撃を与えるとPGFNが推算する判断をSTFが下した。
連邦最高裁判所（STF）は、マナウス・フリーゾーン（ZFM）で工業製品税（IPI）が非課税となっている中間投入財を調達したZFM域外の企業が、IPIの税額を支払ったものとして税クレジット（税額還付）に加算して会計処理できるとする判決を、賛成6票に対して反対4票で下し、連邦政府の訴えを退けた。今回の判決を受けて国庫検察庁（PGFN）は、5年で少なくとも497億レアルの財政的影響を与えると推算している。
税額還付に賛成する判断を下した判事は、エジソン・ファキン判事とルイス・ロベルト・バローゾ判事、ローザ・ウェーバー判事、リカルド・レワンドウスキ判事、セルソ・デ・メーロ判事、ジアス・トフォリ長官。企業が税金を支払ったとみなし還付を受ける権利があるという申し立てに反対した判事は、カルメン・ルシア判事とマルコ・アウレリオ判事、アレシャンドレ・デ・モラエス判事、ルイス・フックス判事。ジルマール・メンデス判事は、公判を欠席して判断を示さなかった。
STF公判の終了を宣言する際、ジアス・トフォリ長官は、「技術面及び基本的見解での相違にもかかわらず、いずれの票も、マナウス・フリーゾーンを支持し、熱帯雨林の保全という国家プロジェクトという観点からブラジルと人類に対するマナウス・フリーゾーンの重要性をまさに認識した上での判断であることを、ここに書きとどめるものである」とコメントした。
これが地域の経済的魅力になるという理解のもと、企業とアマゾナス州は今回の税額控除を支持する立場を表明していた。アマゾナス州のカルロス・アルベルト・デ・モラエス州検事総長は、「マナウス・フリーゾーン（ZFM）でコンポーネントを製造していた企業は、国内のその他の地域と比較して優位性を失っており、多くの企業がここから撤退する理由になっていた」とコメントした。
トフォリ長官は、「ここで我々は、協力し合う連邦主義というものを念頭に置くべきだ」と指摘した。
公会計だけにとどまらない影響
今回の判決に対してPGFNは、公会計に与える影響だけにとどまらない問題を懸念している。国庫の法務関係者は、税額控除の慣行が中長期的に、この地域の製造品目の豊富さが失われると受け止めている。税制優遇策の適用を受けて、大企業がZFMから製造拠点を移してこの地域では製造の一部、中間投入財だけを残す傾向にあるためだ。
この問題は、ルイス・フックス判事が指摘した。すなわち、税額控除が可能だとすることで長期的にはZFMに付加価値の低い中間投入財の生産が集中するのではないか、ということだ。フックス判事は、「実用面と経済面から見ると、この戦略は、ZFMの経済を援助するどころか害を及ぼすものになるだろう。私は、この優遇措置がZFMに拠点を置きそこで製造する企業に対するものであって、域外に拠点を置く法人に対して恩典を与えるというものではないと理解している」と強調した。
上院の法務顧問はエスタード紙に対し、「（税額控除の）承認により、現在は工業地帯であるZFMが、工業製品よりも税額控除を製造する地域に変貌するだろう」とコメントした。（2019年4月26日付けエスタード紙）
