今年1月1日のジャイール・ボルソナロ大統領就任や新社会保障改革の実施などの要因で、今年のGDP伸び率は2.5%を上回ると非常に明るい予想であったにも拘らず、昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の2.00%を更に下回る1.98%に下方修正されている。
また今年のGDP伸び率は今後も更なる下方修正が予想されており、新社会保障改革の国会での承認と並行して経済活性化プログラムの早期導入が不可欠となっている。
今年の国内総生産伸び率を引き上げるために、特に製造業部門の脱ブロクラシー化、生産性向上・規制緩和、雇用拡大、全バリューチェーンをプラットフォームで繋ぎ、設計から製造までをシームレスで行う製造業部門のデジタル化を目指したプログラムを経済省では発表を予定している。
経済省では、今後90日後並びに180日後、360日後の予定で4パーケージの発表を行うが、今月中にSimplifica(脱ブロクラシー化) 並びにEmprego Mais（雇用拡大）、 Brasil4.0 （デジタル化）、Pro-mercados（生産性向上・規制緩和）の詳細を発表する。
Simplifica(脱ブロクラシー化)プログラムでは、ブラジル政府管轄のSPEDシステムの一部であらゆる事業活動を管理する目的で設計された統合システムのe-Socialの見直し、マナウスフリーゾーン向け基礎生産プロセス（PPBｓ）の採用、生産及び在庫管理デジタル化システムのBloco Kの調整、港湾業務迅速化プログラムのPortal Unicoの建設業界向け制度導入などが検討されている。
またmprego Mais（雇用拡大）プログラムでは、Facebookを利用して位置情報を使った雇用サービスを提供するアプリケーションソフトウェア「Tinder」のようなプログラム開発による新国家雇用システム（Sine）の開発、従業員の技術力やノウハウ向上向けクーポン制度の導入などが検討されている。
Pro-mercados（生産性向上・規制緩和）プログラムでは、上下水道部門並びに石油・天然ガス、医薬品、健康保険プラン、銀行並びに通信業界向け規制緩和が検討されている。
Brasil4.0 （デジタル化）プログラムでは、経済協力開発機構（OECD）が推奨する30万社対象のデジタル化並びにコンピュータ化によるイノベーションプログラムの導入を検討している。（2019年4月3日付けエスタード紙）
