中銀の今年1月初めのフォーカスレポートによると、1月1日のジャイール・ボルソナロ大統領就任や新社会保障改革の実施などの要因で、今年のGDP伸び率は2.5%を上回ると非常に明るい予想であった。
しかしジャイール・ボルソナロ大統領とロドリド・マイア下院議長の意思疎通などの要因で、新社会保障改革の段取りが大幅に遅れて不穏な空気で金融市場では景気回復の遅れが指摘されている。
昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想の2.00%を更に下回る1.98%に下方修正され、今年のGDP伸び率は今後も更なる下方修正が予想されている。
元中銀総裁のアフォンソ・セルソ・パストーレ氏は、昨年の最終四半期のGDP伸び率が予想を下回り、今年第1四半期も低調に推移、今年のGDP伸び率は1.5%前後に留まると予想している。
またパストーレ氏は、年内の新社会保障改革の国会での承認は、2020年のGDP伸び率を引き上げる効果に繋がるが、今年のGDP伸び率には影響がないと悲観的な見方をしている。
昨日発表のゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の企業経営者対象の調査によると、3月の企業経営者の景況感指数は2.7ポイント減少して2018年10月以降では最低を記録、製造業部門並びにサービス業部門、一般消費者の景況感がそれぞれ悪化している。
UBS銀行では、今年上半期の新社会保障改革の国会承認で年初に今年のGDP伸び率を3.0%と予想していたにも拘らず、与党の国会運営の不備で2回の下方修正で2.4%まで下げている。
サンタンデール銀行は、年初に今年のGDP伸び率を3.0%と予想していたが、アルゼンチンの為替危機継続による輸出減少、インパクトは少ないがヴァーレ社ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故発生、企業経営者の景況感が悪化しており、今年のGDP伸び率を2.3%に下方修正している。（2019年4月2日付けエスタード紙）
