全国工業連合会（CNI）が2018年10月に連合加盟企業の2083社を対象に行った調査によると、各州で徴収される一種の付加価値税で、商品の輸入や流通取引に課税され、税率は取引の地域、種類により異なる商品流通サービス税（ICMS）が最も製造業部門の競争力を削ぐ税金に挙げられている。
調査対象の75%の企業家は、商品流通サービス税（ICMS）に関する早急な税制改革が必要であると主張している一方で、6.0%の企業家はICMS税の存続を支持している。
調査対象の42%の企業家は、製造業部門の競争力の障害になる税制として、42%の企業家は商品流通サービス税（ICMS）が最も障害になると挙げており、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）並びに社会保障院（INSS）への積立金がそれぞれ16%を記録している。
また社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）並びに社会保障院（INSS）への積立金の16%に次いで、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は7.0%となっている。
次いで工業製品税（IPI）は5.0%、役務提供を行う法人や個人独立業者の受取対価に対し、サービス提供者の所在する市が課税するサービス税（ISS）は僅か1.0%、14%の企業家は回答していない。
商品流通サービス税（ICMS）は、企業誘致のための州政府間の税金戦争への発展や累積するクレジットの不透明な用途などは、企業の製造コストの上昇と共に投資意欲を削いでいると全国工業連合会（CNI）経済政策担当のフラヴィオ・カステロ・ブランコ理事は、早急な税制簡素化を訴えている。
また全国工業連合会（CNI）エコノミストのファービオ・ゲーラ氏は、各州政府の話し合いによる商品流通サービス税（ICMS）の税率の統一化の必要性を訴えている。(2019年3月13日付けヴァロール紙)
