2017年5月29日にブラジルは正式に経済協力開発機構（OECD）への加盟国の申請書を提出、米国や英国、イギリス、ドイツ、日本のような世界的な先進諸国だけでなく、ラテンアメリカ地域では、既にメキシコやチリが加盟、35カ国で構成されている。
ブラジルは、国際的な税務基準に影響されながらも、独自の税制体系を取り入れてきたが、近年ブラジル政府の主導によってOECDの標準手続を遵守する一連の取組みを積極的な行ってきている。
最近発効したBEPSプロジェクトに関する行動13に従った規範的指針では、OECDガイドラインに従った二重課税防止条約の標準化と同様に、移転価格税制に関する現地法制化への取組みも行っている。
また海外投資家による対内直接投資やファイナンシャルサービス改善を行ってきており、2017年のブラジルの対内直接投資に関する指数は0.094ポイントとOECD加盟国平均の0.066ポイントを上回っているが、OECDメンバーのメキシコ並びにオーストラリア、カナダよりも低い。
長年にわたってブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっていたが、昨年末に大統領暫定令（MP）で外資系航空会社にマーケットを開放したことも評価されている。
来週ジャイール・ボルソナロ大統領はワシントンを訪問、OECDに最大の拠出金を提供している米国の支持取り付けを狙っているが、トランプ大統領は、既にアルゼンチンのOECD加盟を支持している。
現在OECD加盟を申請しているのは、ブラジル以外にもアルゼンチン並びにペルー、ルーマニア、クロアチア、ブルガリアとなっている。（2019年3月12日付けヴァロール紙）
