2017年11月11日から施行された新労働法の影響で、ブラジル国内には労働者の組合が1万1,200組合、企業経営者や工業連盟などを合わせると1万6,600組合が存在、2017年の全組合の収入は36億4,000万レアル、新労働法導入後の2018年は僅か5億レアル、前年同期比では90%減少して壊滅的なダメージを受けている。
多くの労働組合では、労働組合費収入の大幅減少に伴って労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合員のみが利用可能なリゾート地に擁するリゾートホテルの不動産売却、組合活動の見直しを迫られている。
労働組合ビルの売却に伴って事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルのコワーキング（Coworking）の導入を余儀なくされている。
2017年の中央統一労組（CUT）の収入は6,220万レアルと労働組合では最大の収入を誇っていたにも関わらず、2018年は僅か350万レアルと95%近く減少して壊滅的なダメージを受けている。
2017年の1,300の組合支部に160万人の組合員を擁する労働組合の力（Força Sindical）の収入は5,130万レアルであったが、昨年は530万レアルと約90%近く減少して、12階建ての本部ビルを1,500万レアルでの売却を余儀なくされている。
また前記同様にブラジル一般労働組合（UGT）は4,600万レアルから530万レアルでサンパウロ州内の医薬品組合との統合検討を余儀なくされている。新中央労働組合（NCST）は2,420万レアルから240万レアル、ブラジル労働者中央組織（CTB）は1,410万レアルから190万レアルまで減少している。
昨年の組合の支出は前年の700万レアルから430万レアルにカット、職員数も600人から200人と大幅に削減したとブラジル一般労働組合（UGT）のRicardo Patah組合長は説明している。（2019年3月5日付けエスタード紙）
