今月20日にジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案を改めて新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案の理解を求めたが、与野党議員から一部の年金受給資格の見直し要求が噴出している。
ジャイール・ボルソナロ政権の新社会保障案が国会での承認を得るためには、貧困層や障害者、農村労働者向けの年金受給資格で大幅な緩和をしなければならないとロドリゴ・マイア下院議長（民主党 DEM-RJ）は指摘している。
昨日、ジャイール・ボルソナロ大統領は19党のリーダーと会談したが、与野党から指摘されている一部の年金受給資格で、大幅な譲渡の余地があることを認めている。
特に与野党から指摘されている新社会保障原案の中でも特に、勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）の60歳で僅か400レアルの年金支給から段階的に上昇して70歳で漸く最低サラリーの支給を指摘されている。
また現行の農村労働者に対する年金受給最低年齢は60歳、女性は55歳にも関わらず、新社会保障案では男女ともに60歳、最低年金積立期間は男女とも現行の15年から20年間の引上げに対して、条件が厳格になりすぎていると指摘されている。
民主党リーダーのエルマール・ナッシメント下院議員（民主党 DEM-BA）並びにアルツール・リラ下院議員（進歩党PP-AL）は、BCP並びに農村労働者の年金受給条件を緩和しない限り、新社会保障案の国会通過は不可能と指摘している。
BCP並びに農村労働者の年金受給条件は、新社会保障原案の背骨の一部を構成している重要な部分であり、パウロ・ゲーデス財務相率いる経済班では、未だに大幅譲渡した場合の歳入削減による経済効果削減を計算していないとロジェリオ・マリーニョ社会保障・労働特別局長は説明している。（2019年2月27日付けエスタード紙）
