連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法（LRF）を果たしていない州政府が増加の一途を辿っている。
国庫庁の発表によると、2018年に州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない州政府は、連邦政府からの交付金を受けられない可能性がある。
州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%が給与総額限度、司法関連公務員給与総額は6.0%、立法関連公務員給与総額は3.0%、州検察庁関連公務員給与総額は2.0%と取り決めされている。
しかし昨年のミナス州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%を上回る67%、マット・グロッソ州政府58%、トカンチンス州政府57%、ローライマ州政府52%、パライーバ州政府は51%とそれぞれ限度額をオーバーしている。
また州政府の純歳入総額（RCL）の2倍までと決められている純歳出総額（DCL）をオーバーしているのはリオ州政府の262%、南大河州の223%となっているが、ミナス州政府は189%、サンパウロ州政府は174%と財政責任法（LRF）違反に赤信号が灯っている。
2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされていたリオ州政府は、2017年に財政均衡プラン（PEF）が適用されたが、南大河州政府並びにゴイアス州政府も財政均衡プラン（PEF）適用を連邦政府に申請している。（2019年2月26日付けヴァロール紙）
