2019年1月の海外投資家による対内直接投資総額は、前年同月比30%減少の65億4,800万ドルに留まったにも関わらず、1月末に15億ドルの海外本社からブラジル子会社への送金が寄与して中銀の予想を上回った。
中銀企画戦略部のフェルナンド・ロッシャ部長は、今年2月の対内直接投資総額を70億ドルと想定して昨年2月の47億ドルを大幅に上回ると予想、また2月の経常収支は22億ドルの赤字を見込んでいる。
今年1月の過去12カ月間の対内直接投資はGDP比4.55%に相当する858億ドル、一方経常収支はGDP比0.78%に相当する148億ドルを記録して、対内直接投資が経常収支赤字を大幅にカバーしている。
今年1月末に外資系企業本社からブラジル子会社宛てに10億ドル並びに5億ドルの供与があり、年金改革法案が国会で承認され、また今年下半期に活性化が予想されているインフラ部門入札などで、加速度的に対内直接投資増加が予想されている。
今年1月のサンパウロ証券取引所や投資ファンド、国債購入などの金融投資総額は67億ドルの黒字を計上、昨年12月の120億ドルの赤字から一転して大幅な黒字を記録している。
今年1月の経常収支は58億ドルの赤字を中銀では見込んでいたが、ペトロブラス石油公社のRepetroプログラムによる石油・天然ガス開発用プラットフォームの8億ドルの赤字の会計処理の影響で、赤字総額は65億4,800万ドルに達した。（2019年2月26日付けヴァロール紙）
