世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席しているジャイール・ボルソナロ大統領に同行しているパウロ・ゲーデス財務相は、昨日ブラジルの34%の法人所得税を15%までの引下を検討していると発表、一方法人税減税を補うために、個人所得税や金融関連税の引上げを模索している。
昨日のパウロ・ゲーデス財務相の法人税の大幅な引き下げ発表ニュースで、レアル通貨に対するドルの為替は1.13%下落のR$3.76、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は1.53%高騰の9万6,558.42ポイントを記録している。
ブラジルの法人所得税の基本税率は15％であり，課税所得が年間24万レアルを超えた場合には10％の付加税が課され、また法人所得税に加えて，基本率９％の社会福祉負担金が課されるために実質的な法人税率は34％と非常に高い。
経済協力開発機構（OECD）ガイドラインに従った二重課税防止条約の標準化と同様に移転価格文書に関する現地法制化への取組みを行っているブラジルは、2017年5月に正式に経済協力開発機構（OECD）への加盟国の申請を提出している。
ブラジルの実質的な法人税率34%は、経済協力開発機構（OECD）に加盟しているフランスの34.4%に次ぐ高い法人税率となっているために、海外投資家が二の足を踏んでいる。
2018年には米国並びにベルギー、フランスなどは、積極的な海外投資家の自国内への投資を促すために法人税の減税政策導入を発表しており、ブラジルも大幅な法人税引き下げを余儀なくされている。
経済協力開発機構（OECD）諸国の法人税率はフランスの34.4%に次いで、ポルトガルは31.5%、メキシコ30%、ドイツ29.8%、日本29.7%、ギリシア29%、ニュージーランド28%、韓国27.5%、ルクセンブルグ26%、米国25.8%、オランダ並びにスペイン25%、イタリアは24%となっている。（2019年1月24日付けエスタード紙）
