就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2018年の労働手帳に記載される正規雇用は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の後遺症による製造業部門の正規雇用が大きな影響を受けたにも関わらず、52万9,600人増加を記録している。
しかし米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラックフライデー商戦が記録的な販売増加を記録した影響で、年末のクリスマス商戦低迷及び恒例の臨時雇用解雇の影響を受けて、昨年12月の商業部門の正規雇用はマイナス33万4,500人を記録していた。
就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、ブラジル国内経済がリセッションに突入した2015年の正規雇用はマイナス150万人、2016年はマイナス130万人、2017年はマイナス1万1,900人と3年間で280万人の正規雇用が解凍していた。
昨年の正規雇用調査対象の8部門のうち公務員部門がマイナス4,200人を記録したが、サービス部門は39万8,600人、商業部門は10万2,000人とそれぞれ大幅に増加して正規雇用全体の94%を占めていた。
昨年の建設部門の正規雇用は1万8,000人増加、公共関連サービス部門は7,800人増加、農畜産部門は3,200人増加、製造業部門は1,500人増加、鉱業部門は1,500人増加している。
また昨年の地域別正規雇用調査では、南東部地域は25万1,700人増加、南部地域は10万2,200人、北東部地域は8万600人増加、中西部地域は6万6,800人増加、北部地域は2万8,200人増加を記録している。
昨年の州別正規雇用調査では、サンパウロ州は14万6,600人、ミナス州8万1,900人、サンタ・カタリーナ州4万1,700人、パラナ州4万300人、バイア州は2万8,600人それぞれ増加を記録している。
前記同様に正規雇用ワースト5として、南マット・グロッソ州はマイナス3,100人、アクレ州マイナス1,000人、ローライマ州マイナス400人、アラゴアス州マイナス200人、セルジッペ州は僅かに800人増加を記録している。
今年のGDP伸び率は昨年の1.2%から2.0%増加予想、6.5%で継続する政策誘導金利（Selic）や米国金利の引き上げリスクの低下、ボルソナロ新政権の経済活性化政策導入や構造改革実施の期待などで国内外の投資活性化などが牽引して、2019年の正規雇用は、昨年を大幅に上回る70万人～80万人増加をゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre-FGV）のブルーノ・オトーニ調査員は予想している。
2018年のブラジル国内の正規雇用総数3,840万人は2014年のピーク時の4,070万人と比較して、2015年から3年間継続した経済リセッションなどで230万人減少している。（2019年1月24日付けヴァロール紙）
