ジャイール・ボルソナロ新政権経済班は、連邦公務員向けの年金・恩給などの社会保障院（INSS）の赤字が非常に大きいために、現役公務員に対するINSS社会負担金を11.0%から14.0%への引上げ検討を余儀なくされている。
昨日、陸軍退役大将のハミルトン・モウラン副大統領は、軍人に対する年金・恩給改革も検討しており、年金受給資格を勤続30年から35年への引上げ並びに未亡人に対する恩給支給変更などを示唆している。
しかしハミルトン・モウラン副大統領の軍人に対する年金・恩給支給の詳細な変更は検討中であり、2月若しくはそれ以降に国会に提出されるテキストに記載されると予想されている。
ジャイール・ボルソナロ大統領は、現役連邦公務員に対するINSS社会負担金の11.0%から14.0%への引上げには慎重になっているが、憲法改正案（ＰＥＣ）若しくは大統領の署名のみで即日、法律と同じ効力を持つ暫定措置令（MP）による引上げの可能性がある。
2018年1月～11月の連邦公務員の年金・恩給などの社会保障院（INSS）の赤字総額は、835億レアルに達しINSS全体の赤字総額1,886億レアルの半分近くを占めており、早急な赤字対策が急務となっている。
昨年初め11カ月間の連邦公務員の年金・恩給受給者は100万人、現在の現役の連邦公務員総数は63万2,000人で、現役公務員の多くは年金受給資格に接近してきている。
一方昨年初め11カ月間の社会保障院（INSS）の年金・恩給などの3,000万人の赤字総額は1,886億レアル、一人当たりの連邦公務員向け平均年金・恩給支給額とはけた違いの相違となっている。
スイスで行われている世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席しているジャイール・ボルソナロ大統領は、同行しているパウロ・ゲーデス財務相と2月中旬までに、国会に挙げる年金・恩給改革の最終案を練っていると予想されている。（2019年1月22日付けヴァロール紙）
