Valor Data社の１5金融機関対象の2018年の労働手帳に記載される正規雇用調査では、前年比38万2,000人～58万人増加予想、平均正規雇用数は43万6,000人増加、就労・失業者管理センター（Caged）の統計では、2014年以降で初めて増加に転じている。
また2018年12月の正規雇用調査では、前年比マイナス37万4,000人～マイナス27万8,000人、平均正規雇用はマイナス32万9,000人を記録したものの、2017年12月のマイナス32万8,500人の解雇数を下回っていた。
伝統的に毎年12月の正規雇用は、クリスマス商戦終了に伴って商業部門並びに年末の集団休暇を前に建設業部門の臨時雇用の解雇に伴って、大幅な解雇数に達する傾向となっている。
イタウー銀行では、2018年の正規雇用総数を41万4,000人増加、昨年12月の正規雇用はマイナス31万4,000人を予想、2013年の正規雇用は112万人増加、2014年は39万7,000人増加、経済リセッションが継続していた2015年～2017年の3年間では300万人の正規雇用が減少している。
Haitong社では2018年12月の正規雇用総数はマイナス37万人、2018年は38万7,000人増加を予想、あるエコノミストは昨年のGDP伸び率が4.0%に達して正規雇用は100万人増加を予想していたが、イタウー銀行シニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、昨年のGDP伸び率は1.2%～1.3%増加に留まったために40万人の増加に留まると予想している。
就労・失業者管理センター（Caged）では、2019年の正規雇用は77万6,000人増加を予想、Haitong社では、今年の正規雇用は6.5%で継続する政策誘導金利（Selic）や米国金利の引き上げリスクの低下、ボルソナロ新政権の経済活性化政策導入や構造改革実施の期待などで国内外の投資活性化で、昨年を大幅に上回る正規雇用が見込まれている。（2019年1月21日付けヴァロール紙）
