ジャイール・ボウソナロ次期大統領は、早急な財政再建のため政権誕生の来年早々に年金・恩給改革着手を余儀なくされているにも関わらず、改革案が二転三転して、未だに暗中模索状態と見られている。
昨日ボルソナロ次期大統領は、すでに国会に送られているミッシェル・テーメル政権の年金改革案の修正並びに男女均一でない最低年金受給年齢案など分割した年金改革案を検討している。
ジャイール・ボウソナロ次期大統領は、政権担当の4年間で最終的な年金改革実施を目論んでいる様子であるが、初めの年金改革の焦点は、女性53歳、男性55歳の年金受給最低年齢を今後20年間かけて、女性62歳、男性65歳に引き上げる法案承認を優先する。
またボウソナロ次期大統領は、最終給与が年金受給金額となる公務員の特権についても修正の必要性を強調しているにも関わらず、下院や上院での承認の見込みのない理想的な年金改革案では意味がないと説明している。
ボウソナロ次期大統領は、ミッシェル・テーメル政権の年金改革案の修正案の他に、Ｕｆｉｆｅｓｐ大学のArthur Weintraub並びにAbraham Weintraub兄弟教授案、ボウソナロ新政権で社会保障院総裁就任が有力なレオナルド・ロリン氏が支持している元中銀総裁のアルミニオ・フラガ氏の年金改革案、年金・恩給スペシャリストでエコノミストのFabio Giambiagi氏の年金改革案の採用が検討されている。（2018年12月5日付けエスタード紙）
