ジャイール・ボウソナロ政権は2019年1月発足、早急な年金・恩給改革の国会承認を目指して政治取引に着手しているにも拘らず、年金改革が実施されても2022年のブラジルの対内債務残高は、GDP比81.0%に達すると予想されている。
来年上半期に年金改革が国会で承認されれば対内債務残高は、2023年から減少し始めて2027年にはGDP比73.2%まで減少すると予想されている一方で、仮に国会での年金改革が承認されなければ2022年の対内債務残高はGDP比90.0%を突破すると予想されている。
世界3大格付会社のフィッチ社並びにS&P社、Moodys社では、ブラジルの今後の格付けは年金改革実施如何に係っているとコメントして、年金改革による財政再建が不可欠となっている。また社会経済開発銀行（BNDES）による国庫庁への供与金返済も重要視されている。
2015年に連邦政府は、財政プライマリー収支赤字の削減のために、社会福祉関連経費などの公的銀行への未払い金に関する粉飾会計の取り扱いでジョアキン・レヴィ財務相は、社会経済開発銀行（BNDES）による国庫庁への供与金返済を開始させた。
2008年～2018年の国庫庁から公立銀行への貸付供与金総額は2513億レアルに達しており、社会経済開発銀行（BNDES）は、年間60億レアルの返済金を250億レアル～300億レアルに引上げる。
2017年の連邦政府の対内債務残高はGDP比74.0%であったが、今年は3.3%増加の77.3%が予想されている。過去5年間で27.5%増加、2013年末はGDP比51.5%であったが、今年9月にはGDP比77.2%に達している。（2018年12月3日付けエスタード紙）
