ブラジル応用経済研究所（Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada : IPEA）の2017年9月～2018年8月の過去1年間の州政府支出調査によると、年金・恩給向け元州政府公務員支出増加率は前年比7.5%増加した一方で、現役公務員は僅か0.8%増加に留まって、10倍近い増加率を記録して州政府の財政悪化の大きな要因となっている。
各州政府は2015年から州政府公務員の人件費削減に努めているにも関わらず、30年前に大量に採用した州政府公務員が年金受給入り、またブラジル人の高齢化に伴って、年金・恩給支出が拡大の一途を辿っている。
2014年～2017年にかけて20州政府は、財政健全化の一環として公務員の削減に努めたにも関わらず、この間に24州政府では、主政府公務員の年金・恩給受給が拡大している。
この間のブラジル全州政府の公務員数は1.6%減少した一方で、年金・恩給受給開始した元公務員は5.6%と大幅に増加、州政府の支出拡大を余儀なくされて財政悪化の一因となっている。
1988年～1995年にかけて各州政府は、特別職で年金支給開始年齢が低い警察、消防署職員、教員を大量に採用、これらの公務員が年金受給開始年齢に達しており，各州政府は早急な年金・恩給改革に着手しなければ今後益々、財政悪化が避けられない。
2017年9月～2018年8月の過去1年間の各州政府の現役公務員に対する支出比較では、マット・グロッソ州はマイナス8.96%、次いでアラゴアス州マイナス4.97%、ブラジリア連邦直轄地マイナス3.89%、アクレ州マイナス2.78%、ペルナンブーコ州マイナス2.45%、エスピリット・サント州マイナス2.04%、パライバ州マイナス1.59%、セルジッペ州マイナス1.58%、パラー州マイナス1.29%、ピアウイ州はマイナス1.23%を記録している。
一方過去1年間の各州政府の元公務員に対する年金・恩給支給は、トカンチンス州が22.6%増加、アマパ州17.1%、ローライマ州16.8%、ブラジリア連邦直轄地16.8%、アクレ州15.2%、リオ州15.0%、マット・グロッソ州12.9%、ペルナンブーコ州10.9%、ゴイアス州10.1%、バイア州は8.0%それぞれ増加している。（2018年11月27日付けエスタード紙）
