来年1月1日から各州政府では10月の地方統一選挙で再選された知事達や新知事が就任するが、2016年の州政府の公務員給与総額が財政責任法（LRF）で定められている限度の60％を超えていたのは9州政府であった。
しかし2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきており、各州知事にとっては舵取りの手腕が問われる。
財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない16州のうち、最高比率の86%に達している北大河州政府に次いでリオ州は81%、ミナス州79%、南大河州78%、南マット・グロッソ州は77%、ブラジリア市74%とそれぞれ70%を突破している。
2017年度の州政府の負債総額は、全館から203億レアルと急増しており、大きな負債を抱える州知事は連邦政府に対して、負債返済の先送りや負債返済の一時停止を要請している。
州政府の負債増加の要因として、各州政府公務員のサラリーや年金・恩給支払いが増加の一途を辿っており、2016年から2017年にかけて各州政府公務員のサラリーや年金・恩給総額は、6.7%増加に相当する254億ドル増加している。
各州政府は早急な年金・恩給改革に着手しないと財政破綻に繋がる可能性が高く、特に州政府の年金・恩給受給者の50%以上は教職員や軍隊・警察出身者が占めている。過去5年間の年金・恩給支払いは25%増加している。
しかしサンパウロ州政府並びにエスピリット・サント州政府の州政府公務員の給与総額は限度60%を5%以上下回って、財政の支出コントロールがしっかりされている。
2015年の各州政府の公務員のサラリーや年金・恩給支払い総額は3,580億レアルであったが、2016年には3,775億レアル、2017年には4,029億レアルに達して増え続けている。
また2015年に各州政府の社会保障院（INSS）の負債総額は740億レアル、2016年は822億レアル、2017年は939億レアルと増加一途であり、早急な年金・恩給改革が避けられない。（2018年11月14日付けエスタード紙/ヴァロール紙から抜粋）
