ジャイール・ボウソナロ新大統領誕生が決定した直後の10月29日～11月5日にかけてデロイト社による846社対象のAgency2019調査では、調査対象の97%の企業が2019年に投資を行うと発表、新政権の構造改革進展に伴って、大幅な国内景気回復が見込まれている。
846社対象のAgency2019調査では、調査対象の47%の企業は事業拡大のための新規雇用を予定、32%は新政権の経済政策発表を見込んで現在の雇用を維持、僅か7.0%は雇用削減を見込んでいる。調査対象の846社の2017年の売上総額はGDP比43%に相当する2兆8,000億レアル。
2019年に投資を行うと発表した企業のうち、新製品や新サービス向け投資は60%、技術後進部門向け投資は59%、新規採用や教育トレーニング向け投資は49%、機械・装置などの設備向け投資は30%となっている。
来年に投資を行うと発表した企業のうち、70%の企業は金融市場で資金調達を予定、24%は自己資金、24%は社会経済開発銀行のクレジット、20%は本社からの資金調達を予定、10社は新規株式公開(IPO)による資金調達を見込んでいる。
調査対象企業のジャイール・ボウソナロ新政権に期待する改革として、税制改革は93%で最も改善要望の高い改革、続いて年金・恩給の社会保障制度改革は90%、政治改革は80%となっている。
構造改革に次いで、2017年11月11日から施行された新労働法からすでに約10カ月間が過ぎた労働改革法の見直しは36%、石油派製品の価格見直し要請は14%を記録している。
また調査対象企業ではジャイール・ボウソナロ新政権に期待する要望として、ラヴァ・ジャット汚職問題の継続による汚職撲滅運動の継続要望は62%、財政再建は61%、積極的な民営化推進は33%となっている。
調査対象企業にとって景気回復に重要な要素として、雇用創出促進政策の採用は80%、年間50%以下のインフレ政策は58%、自由貿易推進するための貿易開放政策の採用は53%となっている。
調査対象の846社の内訳は、製造業ならびに商業、農畜産部門の消費財関連企業は37%、サービス関連企業は28%、インフラ・建設関連企業は14%、IT・通信関連企業は12%、金融関連企業は9.0%であった。（2018年11月13日付けヴァロール紙）
