ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、労働手帳に記載される正規雇用は、経済リセッションの影響を受けて2016年末まで3年連続で減少していた。
正規雇用者の減少に伴って、ブラジル国内の労働組合加盟員数も2015年の1,824万3,000人から2016年は1,687万4,000人と約160万人減少、また2017年は1,631万3,000人と1年間で50万人以上減少している。
経済リセッション真っただ中の2015年から2016年にかけて、正規雇用者は約100万人減少、また労働組合加盟員数は約160万人減少して非正規雇用の増加が顕著になってきている。
2015年の労働者に占める労働組合加盟員比率は13.1%であったが、2017年には11.5%まで減少して正規雇用者数の減少が顕著になっている。2017年の労働組合加盟員の55%は男性となっている。
2015年から2017年にかけて製造業部門の労働組合加盟員はマイナス54万7,000人を記録、農畜産部門もマイナス33万6,000人、公務員はマイナス17万5,000人を記録している。
前記同様に地域別比較では、製造業部門でブラジルを牽引する南東部地域はマイナス68万2,000人、北東部地域はマイナス59万1,000人、南部地域はマナス55万1,000人を記録している。
新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれた。
しかし新労働法施行でこの労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労働者自身に変更されて労働組合加入費の大幅減少が予想されているが、まだ統計は取れていない。
2017年の自営業者は前年比44万3,000人増加の320万人に達している。また2017年のカメローと呼ばれる露天商、フードトラックと呼ばれる移動販売屋台、パンフレット配布員などの路上自営業者は207万人に達している。
2017年のブラジルの穀物生産は記録更新したにも関わらず、農畜産部門の従事者は前年比27万4,000人減少の817万人を記録、特に小規模家族農業が大半を占める北部地域並びに北東部地域での減少が顕著となっている。
ボルソナロ新政権では、財政削減の一環として省庁統合による小さな政府実現を謳っており、労働省を廃止して分割統合を発表、しかし600人の労働省職員が反対デモンストレーション運動を起こしている。（2018年11月9日付けヴァロール紙）
