昨日の上院議会では、ブラジル連邦最高裁（ＳＴＦ）の判事給与の16.38%調整を承認。最高裁（ＳＴＦ）のジアス・トフォリ長官は、給与調整との引換に住宅手当を約束している。
昨日の上院議会の最高裁（ＳＴＦ）判事給与の16.38%調整の採決では、賛成票は41票、反対票は16票で可決、ミッシェル・テーメル大統領の承認待ちとなっている。
現在の最高裁（ＳＴＦ）判事の給与は3万3,000レアル、16.38%の給与調整で3万9,200レアルに上昇、これに伴って裁判官や検察官、検事、議会司法関係者の給与調整の可能性に繋がり、州政府にとって60億レアルの支出に繋がる可能性が指摘されている。
今年の中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた財政プライマリー収支赤字は1250億レアルが見込まれているが、最大の赤字計上の社会保障院（INSS)に次いで、司法関連公務員の給与調整承認は財政悪化に拍車をかける。
2017年州政府の公務員給与総額が限度の60％を超えているのは16州政府と2016年の9州政府から大幅に増加しており、今回の最高裁（ＳＴＦ）判事の給与調整承認で、州政府にとって更に公務員向け支出増加に繋がる。
また昨日は下院議会では、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラムに関する大統領暫定令MP843号/2018が下院議会で承認されている。
今回の地方統一選挙で再選されなかったエウニシオ・オリヴェイラ上院議長（民主党 DEM）は、昨日急遽地元のセアラー州からブラジリアに戻り、午後5時から上院議会で採決を行った。オリヴェイラ上院議長は、ラヴァ・ジャット汚職問題関連のオデブレヒト社元取締役の罪軽減と引き換えの報償付告発で名前が挙がっている。
また今回の地方統一選挙で再選されなかったボウソナロ次期政権の連立与党を形成する民主党（DEM）重鎮のロメロ・ジュカ上院議員もラヴァ・ジャット汚職で嫌疑がかかっているが、司法の独立性支持しているために給与調整に賛成票を投じたとジュカ上院議員は説明している。（2018年11月8日付けエスタード紙）
