国庫庁の調査によると、2017年の半数以上の州政府に相当する16州政府は、財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない。
2016年の州政府の公務員給与総額が限度の60％を超えていたのは9州政府であったが、2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきている。
昨年の公務員給与総額が限度を大幅に上回る75%を突破したのは、北大河州並びにリオ州、ミナス州、南大河州、南マット・グロッソ州の5州となっており、リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされていた。
公務員給与総額が86%に達している北大河州政府は、昨年末に連邦政府に対して、大統領暫定令（MP）発令による州政府の救済を要請したにも関わらず、州政府公務員向け給与救済は違法であり、財務省は許可しなかった。
公務員給与総額が86%に達している北大河州政府に次いでリオ州は81%、ミナス州79%、南大河州78%、南マット・グロッソ州は77%、ブラジリア市74%とそれぞれ70%を突破している。
ピアウイ州政府は68%、トカンチンス66%、マット・グロッソ州65%、アクレ州並びにセルジッペ州は64%、パライーバ州並びにローライマ州63%、アラゴアス州並びにバイア州、サンタ・カタリーナ州61%、アマゾナス州は60%と限度を超えている。
またアマパ州は59%、ゴイアス州並びにパラー州、ペルナンブーコ州はそれぞれ58%、マラニョン州57%、セアラー州56%、エスピリット・サント州並びにロンドニア州はそれぞれ55%、サンパウロ州は54%に留まっている。
南大河州政府は、今年の13か月目サラリー支払いができないために、連邦政府による州財政救済制度（RRF）の導入検討を余儀なくされている。2005年～2016年の1人当たりの州政府公務員向けインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは57%増加した一方で、5州政府は80%以上増加していた。（2018年11月7日付けエスタード紙）
