昨日、ジャイル・ボルソナロ次期大統領（PSL＝社会自由党）は、ミッシェル・テーメル政権の原案を基とした年金・恩給に関する社会保障制度改革を新政権発足の来年1月以降ではなく、党内の反対勢力があるにも関わらず、年内に国会での承認に変更の意向を示している。
ボルソナロ次期大統領はTV Record社のインタビューで、来週ブラジリアでテーメル政権と現政権が進めていた社会保障制度改革の微調整を行って、現政権による年内の国会での承認で、次期政権の重荷を軽減したい意向を説明している。
現在の社会保障制度では女性が53歳、男性が55歳から年金受給資格が得られるが、現政権の社会保障制度改革では、今後20年間かけて女性は62歳、男性は65歳の最低年金受給資格の年齢を引き上げる。
しかし昨日29日朝、ボルソナロ次期政権で官房長官に任命されると予想されているオニキス・ロレンゾーニ下院議員は、現テーメル政権の社会保障制度改革案は色々な案の継ぎ合わせで難色を示しており、我々は30年先を焦点に充てた改革をしたいと説明している。
またアミルトン・モウロン次期副大統領は、現テーメル政権の社会保障制度改革案は原案としては同意できるものの、更に突き詰めた修正が必要であるにも関わらず、どれを採用するかの決定は、あくまでボルソナロ次期大統領であると強調している。
テーメル大統領は、ボルソナロ次期大統領が望むならば年内の社会保障制度改革の下院議会での投票は約束すると次期政権引き継ぎを担当しているエリゼウ・パディーリャ官房長官は説明している。
2019年の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字は2,180億レアルに達すると予想、地方政府（州・市）を含ま以内連邦政府の社会保障院関連赤字は875億レアルに達すると予想されている。
ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明している次期財務相のパウロ・ゲーデス氏は、新たな社会保障制度には、個人的キャピタリゼーションシステム導入(個人積立方式）を示唆している。（2018年10月30日付けエスタード紙）
