2018年9月の国庫庁の歳入総額は、予想を下回る経済回復サイクルに比例して前年同月比0.26%微増に留まったにも関わらず、石油関連ロイヤリティ収入などの臨時歳入増加が寄与している。
今年9月の国庫庁の歳入総額は、経済回復遅れによる所得税などの歳入減少などの要因で、1,106億6,400万レアルに留まったにも関わらず、9月の歳入総額としては、過去3年間で最高を記録したと納税・税関研究センターのクラウデミール・マラキアス主任は説明している。
ブラジルのマクロ経済回復遅れの上に、不透明な大統領選挙並びに5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモ、米中貿易摩擦など影響で、年初の今年のＧＤＰ伸び率3.0%増加予想は、既に半分以下の1.4%増加予想に下方修正されている。
また今年9月の歳入総額が前年同月比0.26%微増に留まった要因として、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）による大幅な臨時歳入減少、2017年8月から燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率変更による歳入減少が挙げられる。
今年初め9カ月間の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比6.21%増加の1兆640億レアルに達して、過去4年間で最高の歳入総額を記録している。
9月の実質経常的歳入総額は前年同月比0.39%減少の1,081億7,300万レアル、今年初め9カ月間の実質経常的歳入総額は、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が寄与して、前年同期比5.02%増加の1兆230億レアルに達している。
しかし今年初め9カ月間の金融機関による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の歳入は、政策誘導金利（Selic）が6.5%まで低下している影響で、金融機関の収益悪化に伴う歳入が大幅に減少している。（2018年10月25日付けヴァロール紙）
