10月7日の大統領選挙では、極右候補のジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の支持率は46%、フェルナンド・ハダジ候補（労働者党-PT）は29%、両候補は今月末の第2次決戦投票に駒を進めたが、製造業界の代表者は、両大統領候補の不透明な工業政策に不服を募らせている。
ジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）が当選すれば財務相になると見込まれているPaulo Guedes氏が製造業部門よりも金融部門に注意を払っていると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガーレ会長は指摘している。
またPaulo Guedes氏が指摘している財務省とブラジル商工サービス省(MDIC)との統一による財源カット政策や輸入関税引き下げなどの貿易政策、2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムの年内の国会承認の延長などをアントニオ・メガーレ会長は危惧している。
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のジョアン・カルロス・マルケザン会長は、Abimaq工業会では自由貿易協定推進には反対しないが、製造業界に対する競争力強化政策、税制改革や年金・恩給改革などの構造改革実施を要請している。
我々も自由貿易協定推進は賛成であるが、その前に安定した為替、低金利、減税、インフラ整備によるブラジル製造業界の競争力強化を優先しなければならないとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のヴェニルトン・タジニ会長は指摘している。（2018年10月10日付けエスタード紙）
