国内要因として不透明な大統領選挙、海外要因として新興国の為替下落を誘発している連邦準備制度理事会による金利引き上げ予想、米中貿易戦争などの影響で、２０１８年８月の過去１２カ月間の経常収支赤字はGDP比０．８%と今年１月のGDP比０．４４%を大幅に上回っている。
しかしブラジルの８月の過去１２カ月間の経常収支赤字は、海外投資家による大幅な対内直接投資の影響を受けてGDP比０．８%とGDP比１．０%を下回っており、為替危機に直面しているアルゼンチンのGDP比５．１%、トルコの５．４%を大幅に下回っている。
またブラジルの外貨準備高が長年に亘って３,８００億ドル前後で安定しており、今月４月末以降の米ドル高局面では､経済のファンダメンタルズが脆弱なアルゼンチン通貨ペソが急落し､大幅利上げなど通貨防衛にも関わらず､ＩＭＦに支援を要請する事態に追い込まれたアルゼンチンの約５００億ドルと比較にならない程金融ボラティリティに対応できるとRosenberg Associadosチーフエコノミストのタイス・マルゾラ・ザラ氏は指摘している。
８月の過去１２カ月間のブラジルの経常収支赤字は、GDP比０．８%に相当する１５５億ドルに留まっており、経常収支赤字を記録した２０１５年４月のGDP比４．４%を大幅に下回って改善してきている。
経常収支赤字改善の一因として、レアル通貨に対するドル高の為替で輸入減少の一方で、輸出競争力増加に伴う輸出増加、ブラジル企業の時価総額減少に伴って対内直接投資が増加してきている。
２０１７年末の経常収支赤字はGDP比０．５%を下回っていたにも関わらず、２０１８年２月から上昇に転じているが、８月の過去１２カ月間の対内直接投資は、GDP比３．６１%に相当する７００億ドルを記録している。
今年８月の過去１２カ月間の南アフリカの経常収支赤字はGDP比２．９%、チリ１．８%、インド２．３%、メキシコ１．９%とそれぞれブラジルを上回ったが、中国の経常収支はGDP比１．２%、ロシアはGDP比４．５%それぞれ黒字を計上している。
３,８００億ドルに達するブラジルの外貨準備高は、海外金融ボラティリティを緩和するのに充分である。海外要因が悪化すれば更なる新興国の為替下落に繋がる危険はあるものの、ルーラ大統領誕生の２００２年にレアル通貨はR$4.0 を記録したが、現在の換算ではR$7.0 のドル高暴騰に相当していた。（２０１８年９月２５日付けヴァロール紙）
