ブラジル地理統計院（IBGE）の四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）伸び率は8月31日に発表されたが、2018年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比僅か0.2％増加に留まった。
今年第2四半期のGDP伸び率が僅か0.2％に留まった要因として、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響、また不透明な大統領選挙で企業経営者は投資などを控えている。
今年第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比0.0％、前年同期比マイナス0.4％、前記同様に製造業部門はマイナス0.6％、1.2％増加、サービス部門は0.3％増加、1.2％増加を記録している。
また今年第2四半期の一般家庭の消費は前四半期比0.1％増加、前年同期比1.7％増加、前記同様に公共投資は0.5％増加、0.1％増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はマイナス1.8％、3.7％増加している。輸出はマイナス5.5％、マイナス2.9％、輸入はマイナス2.1％、6.8％増加。
2倍までの最低サラリー所得層で社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）を擁するサラリーマン向けサラリーボーナス支給は、小売販売を促した一方で、ドル高の為替は、小売販売を抑制していると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）経済担当のファービオ・ベンテス主任は説明している。
またIbmecビジネススクールのアレシャンドレ・エスピリット・サント教授は、大統領選挙結果が判明するまで、すべての企業経営者は投資を控えていると説明している。（2018年9月1日付けエスタード紙）
