昨日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、２０１８年５月～７月の平均失業率は、前四半期の2月～4月の12.9％から12.3％に減少している。
今年7月末の失業者総数は、1,290万人と僅かながら緩やかな回復傾向となってきているが、経済リセッション期間中に民間企業では、400万人の従業員の解雇を余儀なくされていた。
今年５月～７月の四半期の失業率は、前四半期の2月～4月の失業率よりも0.8％増加して、2014年4月～6月の四半期以来の失業率の低下を記録したにも関わらず、未だに1.1％高い失業率となっている。
今年５月～７月の四半期の新規雇用総数は、前四半期比1.0％増加の92万8,000人を記録、そのうち労働手帳に記載される正規雇用数は74万8,000人、非正規雇用は18万人となっている。
労働手帳に記載される正規雇用数74万8,000人のうち伝統的に選挙の年は、連邦政府並びに地方政府(州・市)公務員の採用増加の影響で、10月の地方統一選挙を控えて28万4,000人でトップとなっている。
また今年５月～７月の四半期の民間部門の正規雇用は25万2,000人、そのうちハウスキーパーは2万8,000人、独立事業主は7万2,000人、全国法人登録台帳（CNPJ）に登録される自営業者は11万2,000人となっている。
しかし今年５月～７月の四半期の新規雇用者のインフレ指数を差引いた実質平均賃金は、前四半期比では0.5％減少、前年同四半期比では0.8％増加したが、建設業部門の実質賃金は5.0％減少している。
2017年5月～７月の四半期の失業者総数は、12.8％に相当する1,332万6,000人であったが、2017年12月の11.8％まで連続で減少していたものの、昨年11月～今年1月の四半期は12.2％と上昇に転じ、今年1月～3月の失業率は13.1％とピークに達していた。（2018年8月31日付けヴァロール紙）
