連邦政府の一般歳出のうち、支出することが制度的に義務づけられている人件費、扶助費および公債費の３つからなる義務的支出は、社会保障院(INSS)の年金・恩給改革が実施されなければ2021年には連邦政府の財政プライマリー収支の98％に達すると予想されている。
2013年末の国庫庁の一般歳出のうち義務的歳出は、財政プライマリー収支の84％に留まっていたが、投資持続プログラム（PSI）向け補助金支出増加に伴って、徐々に比率が上昇して91％に達している。
義務的支出として年金・恩給受給者受給者向け社会保障院医療福祉制度（RGPS）による支出削減のための年金・恩給改革、公務員給与並びにキャリア制度に関する改革が不可欠となっている。
今年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は1,572億レアル、2019年は1,390億レアル、2020年は1,100億レアル、2021年は700億レアルの財政プライマリー収支赤字が見込まれている。
現在の連邦政府の対内公的債務残高はGDP比74.0％に達しているものの、早急な年金・恩給改革などの構造改革に着手しなければ2021年にはGDP比81.1％に達すると予想されている。（2018年8月28日付けヴァロール紙）
