2018年7月の国庫庁の歳入総額は、先行き不透明な大統領選挙にも関わらず、景気回復基調に伴って前年同月比12.83％増加の1,296億1,500万レアルに達し、2011年7月以降では最高記録を更新している。
5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモで物流ロディステック部門が壊滅的な影響を受け、今年6月は製造業部門や小売部門の生産や売上、雇用が影響を受けていたが、7月は抗議デモの影響の減少に伴って、企業の収益増加が歳入増加に表れている。
今年7月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、前年同月比28.0％増加の242億2,200万レアルを記録して、景気回復が鮮明になってきている。
7月の国庫庁の歳入増加は、不透明な大統領選挙並びにドル高傾向の為替などにも関わらず、マクロ経済指標の改善に伴って法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の増加、また海外在住ブラジル人の個人所得税や石油関連ロイヤリティ収入増加も寄与している。
2017年8月から燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率変更に伴って、7月の燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の歳入総額は38.57％増加している。
またドル高の為替に伴って、7月の石油ロイヤリティ収入は56.8％増加の334億レアル、また輸入税（II）増加も国庫庁の歳入増加に繋がっている。今年初め7か月間の歳入総額は前年同期比7.74％増加の8,574億4,800万レアルを記録している。（2018年8月24日付けヴァロール紙）
